居住実態なしでNHK党の地方議員が壊滅か?

NHKから国民を守る党

またNHK党に対する逆風が吹いています。

今度はNHK党の地方議員の居住実態がないことによる議員資格の喪失です。

こちらはすでに大阪高裁で大阪府東大阪市のNHK党の嶋谷昌美市議の当選無効の判決が出ています。

東大阪市のNHK党会派市議 当選無効 大阪高裁判決
令和元年9月の大阪府東大阪市議選の当選議員が市内に住んでおらず被選挙権がなかったとして、次点で落選した40代男性が府選挙管理委員会を相手取り、議員の当選無効など…

大阪高裁によれば嶋谷氏には居住実態がなく被選挙権が無いとまで言われており、通例によれば最高裁まで争われる案件になるのではないかと思われます(報道は高裁の当選無効までしか情報がありません)。

嶋谷氏のTwitterを見ましたが市議に当選した後はほぼ更新がなくN国党の市議として活動があるのか?その実態の方が疑わしいような気がしました。嶋谷氏のTwitter

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党首の立花孝志はどう言っているのか?

党首の立花被告はヘラヘラ笑っているようです。

これで全国の市議が大変なことになるとほくそ笑んでいるようですがこういう考え方なんかは正に政治の中身から逸脱した中身の無い政治ごっこですね😌

副党首の大橋議員にも調査が入った模様です

居住実態がないという判決を受けて他のNHK党の地方議員にも調査が入り始めています。

副党首の大橋昌信市議については早速、居住実態の調査が入っており議員資格を喪失する可能性が出てきているそうです。その他にも過去には居住実態なしで松田美樹氏は東京都新宿区議の当選無効となっていますし、加陽麻里布氏も足立区議会議員選挙で当選無効になっています。

ハッキリ言えばNHK党は何の縁もない地方で落下傘で立候補しているのでどの手法も同じになっています。ですからほぼ居住実態なしでヤラれる可能性が高いのです。

立花被告は大丈夫だと思いこんでいたようですが(※自称法律詳しいだけなのでいつものパターンです)司法からするとNHK党のあり方や選挙の趣旨を違えたような手法など目に余るものがあり鉄槌を下された感がありますね。司法がこのようなことをするのは正直越権行為であるというのは否めないのですがこういう輩の集まりが政治家になるような事態を防ごうとするのは大人の考え方です。

実際の政治では地方議員の立候補を規制する方針です

さて、地方議員の居住実態無しは今後どうなるのでしょうか?

実はすでに答えが出ています。

立花被告が「戦う」ようなポーズを取っていますが騙されてはいけません。本質を見抜きましょう。まともに相手をしてはいけません。

自民党によれば以下の通りで居住実態がない地方議員の立候補自体を規制していこうという考えです。

居住実態ない立候補の規制検討 地方議員選挙で総務相 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
地方議員選挙で、その自治体に住んでいる実態がなくても立候補できる現状になっていることについて、高市総務大臣は、受け付け段階で立候補を規制するため、公職選挙法を改正する方向で検討していることを明らかにしました。地方議員選挙に立候補するには、その自治体に3か月以上住んでいるこ...
自民党案を要約すると居住実態の無い人は最初から立候補を認めないことにしようということです。居住実態が無いのに立候補できるというのは法律の不備であって本質ではないのです。

与党がこういった考え方で公職選挙法の改正を検討していることですから意見を集約してどう改正していくのか?ということが決まり次第、実際に動いていくのだと考えられますね。

再度言いますが立花被告がこれは全国に拡がる話だと面白がっていますが結局、自民党が考えている通りに現実が動いていくだけで何も面白いことは起きません。

既成政党の地方議員が数多く失職する可能性は残されていますが、今後NHK党のような訳の分からないチンピラが落下傘で当選することが更に難しくなったと言わざるを得ないでしょう。

当選するかどうかも分からないようなところにずっと住み続けて市議選に挑むなんていうことはどれだけの犠牲を払わないといけないのか計り知れません。

国会議員や知事は居住実態が問われないのはおかしい?

立花被告はまた「国会議員や知事や市長は居住実態が問われないのはおかしい」というようなことを言っているようですが、それならば公職選挙法改正を目指すしかありませんよね😌

それが政治というものであり、立花被告がやっていることというのはただのYou Tuberレベルの戯言です。自民党がやっていることが政治であり、NHK党がやっているのはただの遊びです。外で喚いてるだけで何の意味もありません。

「居住実態無しの問題が全国に拡がれば面白いことになる」とか言ってるのはバカの考えることでしょう。それが全国に広がって問題化して大騒ぎになっているのを見て面白い、面白いと言ってるだけです。

別に国民側は一切得をしませんし、むしろNHK党の地方議員はせっかく議員になったのに全員失職する可能性が出てきているので全く面白くない話です。それでも(立花が)面白がっているのは人として未成熟なのでしょう。

そもそも市議なんてボランティア的にやるものなので一部の市町村で報酬が高すぎることが問題だと思います。現状ではこういう歪みが立花被告をはじめとする(スーパー何とか君含む)輩に狙われる要因になっている向きもありますね。

まあ公明党や共産党が選挙の緩い市議を狙ってきたという経緯は分かりますが別に居住実態無しで立候補を受け付けない公職選挙法改正となったとしても公明党や共産党の議席は別に減らないんじゃないでしょうか。余り議席数に変化はなく彼らの組織票による強さは今後も維持されると思われます。