日本において低所得者とは年収が具体的にいくらの人なのか？
ここは疑問に思う時がありますよね。
人によって感覚が違うのでしょうが、一応政府や自治体は基準を設けているようです。
それは住民税の基準にあります。
住民税非課税から見る
住民税が非課税になるくらいですから低所得者に該当していると言えそうです。
※均等割と所得割のいずれも課税されないケース
(1) 生活保護法の規定による生活扶助を受けているかた。
(2) 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下のかた。
(3) 前年の合計所得金額が次の金額以下のかた。
・扶養親族なし 32万円
・扶養親族あり 32万円×(本人＋控除対象配偶者＋扶養親族)＋18万9千円
住民税が非課税になるのは以上の要件に該当する方です。
生活保護を受けている方は当然、低所得者ということになるでしょう。
最近は年金より多いとか問題になっていますが…。
次に125万円以下の方の場合ですが、これは障害者や未成年者、そして寡婦、寡夫に限られます。
寡婦、寡夫というのは結婚相手の人と死別した専業主婦や専業主夫のような方を指すと考えると良いです。
年間に125万円以下というのはそれだけでも、低所得者でしょう。
ただこれは所得金額ですので、給与所得とは違うんですね(^_^;)
ややこしいです。
ですからお給料で考えると年収で204万4千円未満が低所得者ということになります。
宜しいでしょうか？
しかし、そのレベルでも住民税非課税には一定の要件が必要になってくるということです。
独身で健康な人は？
至って健康で収入が少ないという場合は32万円以が基準になります。
所得割という話になると35万とかですが、ややこしいのでその辺りということで良いです。
年間でそれしか収入が無いという場合は住民税が非課税になるんです。
ここまで来ると低所得者というより貧困ですよね…？
生活が成り立っていないような気がするのですが。
また扶養親族がいる方はそれプラスαになるんですが、扶養できるのかは謎です。
結論としては
結論としては日本では大体年収が200万円以下、それ前後の方は低所得者という感じになっていますね。
当然かもしれません。
月収で16万円くらいという場合は低所得者で良いでしょう。
もちろん手取りはもっと下がりますし、そこから生活費とかもろもろ出て行く訳です。
消費税給付はどうなった？
これは消費増税5％→８％に伴い臨時給付金というものがあったんです。
余りテレビでやってなかったようで…why?
1．臨時福祉給付金
これは上記の住民税が減免になっている方に一人1万円が給付されたというものです。
これって意味があるのか分かりませんが、貰えるものは貰っておいた方がというものですね(^^ゞ
ただし生活保護の人や課税している人の扶養になっている人は除外です。
実家に居て住民税払ってないよという方でも親が住民税を払うくらい収入がある場合はNG!
また年金を受けている方で低所得者に該当する方は+5000円、つまり1万5千円でした。
2.子育て世帯臨時特例給付金
これは子育て支援ですね。
対象：中学生3年生以下の子どもがいる家庭
給付金：一人1万円
条件：児童手当を受給していた家庭で年収が児童手当の所得制限の要項に達していなかった家庭
これは2014年までの話。2014年は給付するということで申請できましたが、2015年は中止！
『選挙に勝ったらこれ？』という声もあるようですが、どうなんですかね…？
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